アパートや賃貸マンションに住んでいると、大家から立ち退き通知書が届く場合があります。立ち退き通知書とは、簡単に言うと、「退去して下さい。」という大家から入居者への通知です。
この記事では、立ち退き通知書が届いた場合の対処法や関連する法律である借地借家法について解説します。
立ち退き通知書が届いたら
立ち退き通知書が届いたら、目の前が真っ暗になってしまう人もいるかもしれません。
とりあえずは冷静になり、自分に落ち度がないか考えてみましょう。
- 家賃の滞納はないか？
- 他の入居者の迷惑になっていることをしていないか？
- 部屋を適切、きれいに利用しているか？
これらに心当たりがなければ、追い出されるかたちで退去させられることはありません。
まず、立ち退き通知書にはどんなことが書かれているか確認し、契約書も確認し、退去についてどんな記載があるか確認してみましょう。
借り主を保護！借地借家法とは？
まず前提知識として、借家契約について解説します。
部屋を借りる契約のことを借家契約といいます。借家契約には2種類あります。
- 普通借家契約（多くの借家契約はこれ）
- 定期借家契約
定期借家契約は、あらかじめ賃貸をする期間を決めておいて、その期間が終了すると、契約はそこで終わりとなります。
普通借家契約は、2年に一度更新があります。その更新の時、大家さんのほうから更新しないようにお願いしたり、解約の申し入れを文書で要求することが立ち退き通知です。
そして、立ち退き問題でお世話になる法律が借地借家法です。
アパートやマンションの大家さんは、ある程度不動産や法律の勉強をしています。それに対して、借りる人は不動産に関する知識があまりないという人がほとんどではないでしょうか。
このような背景から、借地借家法は不動産の専門知識がない借り主を守ることを目的としています。
なので、借地借家法は借り主にとって、ありがたい法律といえます。逆に大家さんにしてみれば、退去に困難が伴う点を考えると、少し厄介な法律と言えるかもしれませんね。
話を本題に戻します。大家さんから立ち退きを請求するには、期間終了の1年前から6か月前までの間に更新を拒絶する意思を伝えなければなりません。さらに、更新を拒絶するための正当な理由が必要です。
その正当な理由の具体例として、
- 建物が老朽化したため、危険性があり、修繕や建て替えを行う必要がある
- 大家さんやその家族が、どうしてもそこへ住まないといけない特別な理由がある
- 入居者の建物利用状況が悪い
などです。大家さんやその家族が住むためという理由の場合、たとえ正当な理由と認められても、立ち退き料の支払いが必要となるケースも多いようです。
このように、借地借家法は借り主保護の法律なので、そうそう簡単に借主を退去させることはできないのです。
立ち退き料の相場は？
立ち退き料は、さまざまな事情を考慮して決定されます。家賃が5万円~10万円の賃貸物件の場合、約200万円がだいたいの相場のようです。200万円と言うと多いと感じるかもしれません。
しかし、退去して、新たにアパートや賃貸マンションを探し、引越し費用や礼金、敷金、仲介手数料、前家賃など初期費用も発生します。費用や労力を考えると決して多いとは言えない金額ですね。
家賃の受取りを拒否されたら？
正当な理由が認められないと、立ち退きを拒否することができます。そうすると、大家さんは家賃の受け取りを拒否する場合があります。その際は、法務局に家賃相当のお金を供託することで、借主としての義務を果たしていることになります。よって、家賃不払いによる契約の解除をされることはありません。
レオパレス問題とは？
少し話がそれますが、「レオパレス21」という会社をご存知ですか？
おそらく、多くの人が聞いたことがあると思います。アパートで有名な会社です。
そのレオパレスが建てたアパートに施工不良があり、大問題となりました。
特に多かったのが、界壁に問題があったアパートです。界壁とは、アパートの各部屋を区切る壁のことで、遮音と防火が目的です。界壁がない建物は違法建築物となります。
その界壁自体がなかったり、界壁に不備があったりしたため、騒音問題が多発しました。やたらと隣の音が聞こえてくると苦情があり、「納豆をかきまぜている音が聞こえる」という話もあったとか。
そして、その界壁の是正工事のため、入居者への立ち退きを要求したこともまた、問題になりました。
何も知識がない人は突然、立退きを迫られ、立退き料をもらうことなく退去させられた人もいました。自分たちの利益のことしか考えていない不動産会社も存在するので、最低限の知識は持っていて損はないですね。
まとめ
大家から立ち退き通知書が届いたら、
- 冷静になり、通知書や契約書を確認し、自分に落ち度がないか振り返ってみる。
- 借り主は借地借家法により保護されている。
- 立ち退き料を請求できる可能性は十分にある。
という事を念頭において対処すれば心強いですね。
それでも納得がいかない場合は、弁護士等に相談するという方法もあります。
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