アパートやマンション賃貸する場合、入居審査があります。でも、入居審査ってどんなことを審査するの?入居できるか不安。必要な書類は?と疑問に思う人もいるでしょう。
そこで、この記事では、入居審査と必要書類について解説します。
どんな事を審査する
入居審査はどんな事を審査されるのでしょうか?
主に次の5つについて審査されます。
- 家賃の支払い能力
- 人柄、態度
- 仕事関連
- 保証人がいるか?保証人として適格か?
家賃の支払い能力
家賃を支払っていけるだけの収入があるかどうかを審査されます。毎月の家賃に比べて極端に収入が低いと、支払い能力がないと判断されてしまいます。給料(手取り)の1/3程度であれば、問題ないと判断されることが多いようです。
人柄、態度
人柄、態度もチェックされます。あまりにも態度が悪い、暴力団風、言葉づかいが乱暴、という人であれば、後々のトラブルを避けるため、入居を断られる可能性はあります。
仕事関連
家賃の支払いをしてもらうため仕事についても調査されます。無職の場合は門前払いとなる可能性が高いです。ただ、十分な貯金があったり、現在は無職でも就職が決まっていたりすると、審査に通る場合もあるので、あらかじめ問い合わせてみましょう。
保証人がいるか?保証人として適格か?
アパートやマンションを賃貸する場合、ほとんどの場合、保証人が必要です。
と言っても、たとえ仲のいい友達であっても、「俺、保証人になってあげるよ!」と言う人はなかなかいないと思います。なので、身内の人間が無難です。けれども、保証人があまりにも高齢で支払い能力がないような人であれば、いざという時に心配です。
どうしても保証人がいない場合、不動産会社に相談してみましょう。その際は、家賃保証会社を利用する場合が多いです。家賃証会社は万が一、家賃の滞納などがあった場合、家賃保証会社が代わりに支払い、入居者にその金額を請求する、という業務を行う会社です。
それに、家賃保証会社は信用情報を管理しているため、借主の家賃支払い能力を、データに基づいて調査します。入居の際、家賃の50%~80%の費用がかかり、入居者にとっては負担となりますが、大家にとっては、家賃が保証されたり、支払い能力を調査してくれたり心強い会社といえます。
ちなみに、平成29年、民法が改正されました。保証限度額(〇〇円まで保証人が支払う責任があるということ)を定めないと保証契約自体が無効となります。
短期間の入居は可能?
短期入居は審査の前に断られる可能性が高いです。自宅建て替え等で短期入居を希望しているケースです。大家としては長く住んでくれる人のほうがいいのです。
入居書類は何が必要?
次に、審査に必要な書類はどんなものがあるか説明していきます。これらは、本人確認と収入がどのくらいあるか確認するためのものです。
身分証明書
まず、身分を明らかにしないといけません。運転免許証や健康保険証が代表的です。
収入証明書
収入を証明する書類のことです。会社員の場合は、源泉徴収票の写しの提出が一般的で、フリーランス、個人事業者は、確定申告書や課税証明書の写しが必要です。
住民票、印鑑証明書
住民票と印鑑証明書の提出も求められます。これらの有効期限は、発行から3ヶ月以内なので、あまり早く取得しても無効とされてしまいますので、注意が必要です。
まとめ
これまで、入居審査はどんなことを審査されるのか、また審査の必要書類についての解説をしてきました。
審査の対象は
- 家賃の支払い能力
- 人柄、態度
- 仕事関連
- 保証人
必要書類は次の通り。
- 身分証明書
- 収入証明書
- 住民票、印鑑証明書
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